1951-03-31 第10回国会 参議院 本会議 第35号
○小林英三君 只今議題となりましたる公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案につきまして、建設委員会の審議の経過及び結果を御報告申上げます。 本法案は、公共土木事業施設の災害復旧につきまして、地方公共団体の財政力に適応するよう国庫の負担を定めまして、災害の速かなる復旧を図ることを目的とするものでございます。
○小林英三君 只今議題となりましたる公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案につきまして、建設委員会の審議の経過及び結果を御報告申上げます。 本法案は、公共土木事業施設の災害復旧につきまして、地方公共団体の財政力に適応するよう国庫の負担を定めまして、災害の速かなる復旧を図ることを目的とするものでございます。
、日程第七 結核予防法案 一、日程第八 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案 一、日程第九 郵便貯金法の一部を改正する法律案 一、日程第十 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第十一 郵便法の一部を改正する法律案 一、日程第十二 農林漁業資金融通特別会計法案 一、日程第十三 公庫の予算及び決算に関する法律案 一、日程第十四 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案
○副議長（三木治朗君） 日程第十四、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます建設委員長小林英三君。 〔小林英三君登壇、拍手〕
○説明員（中田政美君） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案について提案の趣旨と内容の概要を御説明申上げます。 我が国は地勢及び気象等の関係から、古来有数の炭害国でありますが、殊に戦時中の国土の荒廃等に基因いたしまして、終戦後災害が連年相継いで起り、その被害は驚くべき巨額に達しております。
○委員長（小林英三君） それでは日程によりまして公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題に供します。 この法案は過日衆議院におきまする委員会を通過いたしまして、本日本会議に上程しておりますので、多分今日中に参議院に回付されるものだと考えております。それでは建設大臣がちよつと御都合があるそうでありますから、提案の理由を中田次官からあるそうでございますから……。
————————————— 三月二十八日 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案（内 閣提出第一二九号） 同日 多摩川堤防外地域の砂利採取禁止の請願（栗山 長次郎君紹介）（第一五八四号） 住宅金融公庫法の一部改正に関する請願（金光 義邦君紹介）（第一六二一号） 北上川中流の改修工事施行に関する請願（淺利 三朗君紹介）（第一六六九号） の審査を本委員会に付託された。
昨日より引続き、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案に関する質疑を続行いたします。西村君。
議員川上貫一君懲罰事犯の件 日程第二 衆議院解散に関する決議案（三宅正一君提出）（委員会審査省略要求事件） 日程第三 吉田外務大臣不信任決議案（河田賢治君外二十五名提出）（委員会審査省略要求事件） 日程第四 競馬法の一部を改正する法律案（小笠原八十美君外十七名提出） 日程第五 不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 昭和二十六年度政府関係機関予算補正（機第１号） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員会理事田中角榮君。 〔田中角榮君登壇〕
すなわち、内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
日本開発銀行法案、それと公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の両案は提出が遅れていたのでありまするが、すでに提出になつた以上は衆議院としては自然休会に入る前に、この両案を議決したいという希望であります。ところが衆議院の議決議了するのは三月三十一日までには困難であつて、四月初めに跨がるものと思われる、従つて右議了後、つまり四月に入つてからでございまするが、右議了後休会に入りたい。
建設委員会の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これは建設委員長の御報告であります。これは討論があるように聞いております。
特に日本開発銀行法案、あるいは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これらはきわめて最近提案になつて、しかもこれは非常に急を要し、かつ重要であるが、審議の見通しが今月一ぱいではなかなか困難であるように思われるので、とりあえず来月の五日ごろまで休会せずに継続願いたい、こういうことで、この運営委員会としては皆さん御了承になつて、このことを参議院の方に申し入れることになつたわけであります。
以上が改正の主要なる点でございます、 委員会におきましては、地方公共団体の義務負担制を廃山することによつて、被災者の負担を加重し、延いては復旧事業の進捗に支障を来たすことなきやにつき政府の所見を質し、或いは予定せられている公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案歳立までの空白期対策について政府の方針を確かめ、その他災害の定義、災害の防止及び超過事業の限界等について政府当局との間に質疑が行われたのでありますが
○増田国務大臣 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案について提案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は地勢及び気象等の関係から、古来有数の災害国でありますが、ことに戦時中の国土の荒廃等に基因いたしまして、終戦後災害が連年相次いで起り、その被害は驚くべき巨額に達しております。
————————————— 本日の会議に付した事件 小委員及び小委員長選任に関する件 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案（内 閣提出第一二九号） —————————————
○藥師神委員長 次に本日本委員会に付託されました、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題にいたします。まず政府側より提案理由の説明を求めます。増田建設大臣。
その意味において、日本開発銀行法案並びに公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の審議促進について、できるだけ協力することは、われわれの党としてもやぶさかでないのであります。しかしきよう大蔵委員会に日本開発銀行法案が提案され、説明を伺つたのでありますが、実は大蔵委員会にはまだ相当の案件があるのであります。
それから公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これが本日出ました。この二案が本日提出されましたが、提出の時期が非常に遅れたことは、政府與党としてもまことに遺憾であります。けれども、御承知のごとく日本開発銀行法案は、今最も必要な産業長期資金を供給する目的をもつて設立せられるものでありまして、一日も早くこの案の成立を、日本全体として、産業界全体として希望するものであろうと思われるのであります。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案と、日本開発銀行法案の二件でございます。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案は、二十五年度だけの特例法が出が出ておりまして、二十六年度以降はまだきまつておりませんので、二十六年度から適用さるべき国庫負担法を出すのであります。 その次に、これも近日中に提出する予定でございますが、できれば今月中に成立を希望するものが三件ございます。
○田中（織）委員 先ほど、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案と日本開発銀行法案は、重要法案として近日中に提出して、今月中に成立を希望するという御発言がありましたが、開発銀行法案なんかについては、詳細にその人選まで盛んに新聞紙等に発表されておる。その法案の国会提出が今日まで遅れておることは、非常に遺憾だと思います。
三、林地荒廃防止施設及び漁業施設中、地方公共団体またはその機関の維持管理に属するものは、近く提出を予定されております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外いたしました。
○中村正雄君 現在出ている法案以外に今月中に出して審議を願いたいと政府でお考えになつておるのは大体開発銀行法案と、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、この二つと考えていいわけなんですか。
それからもう一つは、これはこちら側としては準備ができておりますから、或いは多分至急に提出できると思いますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、それから若しできますればという希望のものは会社統制法案、塩専売法の一部を改正する法律案等がありますが、これはどうしてもというのではない。たださきに申しました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これは四月一日から実施いたしたいと思つております。
第三に、一般土木災害復旧事業に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案との調整を図つたことであります。即ち林地荒廃防止施設及び漁港施設中地方公共団体又はその機関の維持管理に属するものは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案第三條の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外することといたしたのであります。
第三に、一般土木災害復旧事業に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案との調整をはかつたことであります。すなわち、林地荒廃防止施設及び漁港施設中、地方公共団体またはその機関の維持管理に属するものは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案第三條の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外することといたしたのであります。
○伊藤説明員 ただいま政務次官から全般的な御説明のありました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の内容につきまして、補足して御説明申し上げたいと思います。なおこの法案につきましては、若干の点について、ここ一両日の間に決定があると思いますが、その点については、またその場合におきまして御説明申し上げたい、こう存じておる次第であります。
○渡邊（良）政府委員 現在政府において一応成案を得、今国会提出予定をいたしております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案につきまして、法案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は地勢及び気象等の関係から、古来有数の災害国でありますが、ことに戰時中の国土の荒廃等に基因いたしまして、終戰後災害が連年相次いで起り、その被害は驚くべき巨額に達しております。
今国会に提案を予定せられております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案に関しましては、すでに当局において一応の成案を得たようであります。この際当局より概略の説明を聽取いたしたいと存じます。